行政書士いちふじ法務事務所

建設業許可を取得することで、一定のレベルで建設業の経験があることを証明でき、請負金額500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の建設工事を受注できます。また、社会的な信用が得られ、信頼度が格段に上がります。それにより仕事を安定的に受注しやすくなるため事業の安定や拡大も期待できます。
当事務所の建設業に精通した行政書士が申請書作成をし、建設業許可を確実に取得いたします。

公共工事は主に競争入札によって発注先が決められますが、入札参加資格を持っていなければなりません。入札に参加し、公共工事を受注することができれば、安定的な経営が期待できます。建設業許可同様に社会的信用や事業拡大に向けた融資を受けやすくなります。
経営事項審査（経審）は許可業種ごとに総合評定値が付与され、この数値が高いほど経審における重要度が高いといえます。
当事務所では入札参加資格申請と共に建設業に熟知した行政書士が総合評定値を上げるサポートをしています。ぜひご相談ください。

事業に伴って生じた産業廃棄物を収集運搬業・処分する事業で、産業廃棄物の一連に関わる業務を産業廃棄物処理業といいます。
特に、建設業許可の専門工事（とび・土工コンクリート工事業、内装仕上工事業や解体工事業等）を営んでいる場合、収集運搬業の許可を取得することをお勧めいたします。専門工事で発生した産業廃棄物を収集運搬することにより工事規模の拡大が見込め、継続した受注も期待できます。

技能者のメリットは資格や就業履歴を証明すれば、経験や技能に応じた適正な評価と処遇が受けられることです。元請事業者のメリットは社会保険や一人親方の特別労災の加入状況の確認や現場入場管理がパソコン上ででき効率化を図れることです。登録をしない技能者のデメリットは現場に入れなくなることや元請事業者からの信用を得られないことがあげられ、下請事業者は元請事業者からの仕事の優先順位が落ちることや事務作業の負担が増えることなどがあります。さらに、建設キャリアアップシステムに登録することで経審での加点対象になりました。それにより公共工事を受注する場合、建設キャリアアップシステムに登録していないと不利になる可能性があります。

建設業では、工事が完成しても工事代金を受け取るまでに長い時間がかかります。また、慣行として手形取引も少なくありません。
そのため、決算上では黒字でも手元にキャッシュがなくなり、資金繰りがショートするといった事態が起こりえます。そこで、建設業で活用できる補助金を検討していただきたいと思っております。補助金のメリットは返済不要です。その分、補助金は審査を通過して採択される必要があり、支給にはハードルが高いといえます。
どの補助金が使えるかわからない場合、使用可能な補助金をご提案いたします。

建設業許可を取った後の提案、各々業種にあった事業拡大や安定的な経営を目指す経営者さまに建設業出身者としてコンサルタント的な立場でサポートいたします。
建設業出身者だから身近に相談でき、建設業法に長けている外部顧問としてアドバイスやご提案をいたします。